奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
１つは、この従来の業務体制で何がまずかったのか、どこがいけないのか。事例１つでようございます。今、質疑がございました中にも関連するような質問ございましたけども、町長はどうしてこういう組織にするのか。 それと、私が一番懸念しますのは、こうしてもう何年も続く職員定数の削減がすさまじいことになっております。
１つは、この従来の業務体制で何がまずかったのか、どこがいけないのか。事例１つでようございます。今、質疑がございました中にも関連するような質問ございましたけども、町長はどうしてこういう組織にするのか。 それと、私が一番懸念しますのは、こうしてもう何年も続く職員定数の削減がすさまじいことになっております。
このほか、管理者の勤務体制についての質疑がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第207号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第209号「指定管理者の指定について」は、宍道農村環境改善センターの修繕、改善の状況についての質疑に対し、執行部より、１件10万円以下の軽微なものは指定管理者で行っていただいている。現在指定管理者から実情を聞きながら改修を進めている。
現在は中学校区一貫教育の充実により、落ち着いた学校環境を実現できており、市の活性化に寄与する人材育成のためのキャリア教育の充実に取り組んでいるが、その構築には、特別支援教育の研究推進による地域ネットワークをスタートした小中連携体制の推進、特別支援教育の視点に立った支援体制の充実がありました。
基本施策に相談体制の充実を掲げています。 インターネットでＤＶ防止及び被害者支援に関する連携体制を見ますと、家庭相談課がＤＶのワンストップ窓口、家庭問題総合相談窓口、そして総務課の法務専門官による法律相談、また男女共同参画課男女共同参画センターで女性相談と法律相談、カウンセリングも行うということが連携体制となっています。 そこで伺います。
牧草あるいは飼料用米の生産、いわゆる粗飼料の生産や供給体制においてどのような対策が取られているのか。その辺について、まずお伺いをいたします。
本市としては、県の相談窓口であるしまね新型コロナウイルス感染症健康相談コールセンターへの紹介やその周知を図ることによりまして、市民の皆様が安心して相談できる体制を整えてまいりたいと考えております。
１２月以降につきましても、配分されたオミクロン株対応ワクチンを有効に活用し、接種を希望される方に速やかに接種いただけるよう体制を整えてまいります。 ○議長（藤原 充博君） 高橋議員。 ○議員（１番 高橋恵美子君） コロナも３年、２年半過ぎました。
１つ目はコロナ対策として、検査体制の充実と困窮者支援について、２つ目は子ども・子育て支援の充実として、児童虐待と不登校問題について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、コロナ対策についてであります。30分という限られた時間でありますので、２点に絞って伺ってまいります。 まず１点目に、検査体制の充実について市の考えを伺います。
今後も引き続き、市民の皆様への小まめな情報提供を行うとともに、接種を希望する皆様が速やかに、かつ安全に接種を受けられるよう必要な体制を整えてまいります。 また、同じく新型コロナウイルス感染症につきまして、第８波における医療体制と経済対策の両立についてでございます。
それから、その中で経営体制について書いてございます。要するに、ランニングコスト下げて収益を増やすってやなことでございます。当然の、企業としては当たり前のことを書かれてあるとは思いますが、本当に今の６割のある営業実績を、何％かっていうことは置いて、本当に拡大することが可能の計画が立てられてるか。
補正の主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症対策及び電力・ガス・食料品等価格高騰対策として、乳幼児を対象とする新型コロナウイルスワクチンの接種に係る体制の整備や、肥料価格高騰の影響を受ける販売農家を支援するための経費などを計上しております。
主な補正内容については、歳入で普通交付税交付決定による増額１億９，３９１万４，０００円、令和３年度決算剰余金１億２，１６７万７，０００円、歳出でふるさと応援寄附金の増による積立金等の増額１億７，２４８万８，０００円、公共交通事業者燃料費高騰緊急対策事業１７万９，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６１４万１，０００円、運輸業等原油価格高騰対策支援事業５９０万７，０００円、地方債繰上償還経費
加えて、２４時間３６５日体制で一時利用停止を受け付けている。加えて、個人番号の取扱いは法律に従い適正に対応することが決められておりまして、役場におりましても業務ごとに取り扱える職員が限定されて、情報管理についても制限がございます。私が見たいと言っても見れなくなっておるような状況でございます。
県内の自治体では、妊娠中から同じ環境の方々同士の関わりを増やすため、御夫婦で参加できる食と離乳食体験などの集いの場や産前・産後の不安や思いが話せる場を開催されているとお聞きしておりますので、参考にしながら、今後は、助産師の確保も検討しまして、さらに支援体制を整え、子育て世代が安心して子供を産み育てていけるよう、相談体制の充実を図ってまいります。
これはまさに今回の施策についてもそうでございますけれども、国の決定から事業の実施までが非常に短期間であるということから、臨時的な体制を取って実施していく必要があるということで、この体制の確保というのがやっぱり最も大きな課題であると考えております。
さて、新型コロナですが、国の全数届出の見直しに伴い、県では今月２６日からしまね陽性者登録センターが設置されるなど、保健・医療体制の強化、重点化を進めていくこととされておりますが、町民の皆様には引き続き基本的な感染対策の徹底や、家庭や職場での健康管理に努めていただきたいと思います。 ただいまの出席議員数は１４名であります。
そして、コロナ対策についても、江津市独自の早期の健康観察や在宅治療が十分な対応となっていたのかどうか、ＰＣＲ検査や社会的検査体制はできたのかどうか、保健所との連携、情報共有ができたのかどうか、ワクチン接種は必要とする人への接種が円滑に進むような対策が取れたのかどうか、クラスターへの対応はどうだったのか、これが問われると思います。
もうちょっとそこは町としての体制を含めて、できることがあるんではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。 所管を今までの農林土木課から企画財政に替えて、やはり農林土木の当時の担当者、あるいは課長様も、小まめにシイタケ会社のほうに出かけて、経営状況とか農家の指導いうこともしていただいたことは事実でございます。
７月12日以降、市役所の職員の応援体制も100人以上で、現場では合計200人以上の体制で対応に当たられたと聞いています。 保健所がこの状態です。医療機関はどうでしょうか。